2018年11月19日月曜日

決算議会

 2017年度決算議会が11月8日から14日(知事総括質問)まで開催され、菊地が担当しました。
それに先立ち10月12日から11月2日までは書面審査があり、長期間にわたる決算議会との印象です。さすがに知事総括、不認定討論を終えたら「おわったー!」と心が叫んでいました。


☆質疑の一部を紹介します。 


工業用水道事業会計についてです。
比較的経営が安定している室蘭工水のほかは石狩工水、苫小牧工水ともに厳しい経営が改善されず長期借入金は2017年度末で44億5千万円に上り、返済のめどがなかなかつきません。
企業局は需要の拡大や支出の抑制等で経営改善に努めるといいますが、これまでも同じ答弁を繰り返しています。
 豊富で良質な工業用水があればそのことを呼び水にして企業を誘致できるような経済状態でしょうか。室蘭工水の優良顧客であるJXTGエネルギー株式会社が経営再編を計画していて工業用水の需要がなくなるような見通しです。経営悪化に拍車がかかりそうでもっと危機感を・・・と指摘しました。


子ども医療費助成の拡大を


北海道の調査では「医療が必要な時に医者に見せることができなかった」との回答が2割になりました。
国の助成制度がなかなか前進しない中、都道府県や市町村が厳しい財政の中助成拡大に取り組んでいます。中には高校卒業まで助成対象にしている県もあります。
 北海道は1割負担を温存したままで他県との比較でも最低レベルの助成です。
 お母さんたちが中心となって集め、毎年知事に提出している「こどもの医療費助成の拡大を求める署名」は今年すでに4万筆を超えました。
 知事は子どもが体調を崩し医者に見せなければと思いながら真っ先にお金の心配をしてしまう親の気持ちに寄り添い、道として助成制度の拡大をと求めました。
 高橋知事は「全国一律の助成制度の創設が求められる」とにべもありません。
国において助成制度のさらなる拡大については私も思いは同じです。しかしそれまで待てない緊急性があります。知事には必要な時に医者にかかれなかったとの回答がゼロになるようにする責任があるのではないか。道としてまず一歩踏み出す決断をと迫りました。







2018年10月12日金曜日

胆振東部地震被害に直面して!

 9月6日の未明に起きた胆振東部地震が全道各地に大きな被害を及ぼしました。
 小樽市内も6日・7日と停電が続き、我が家も電気が復旧したのは8日夜10時でしたが、
市内でも遅いほうではなかったでしょうか。
 ラジオと懐中電灯、カセットガスコンロが頼りの二日間でした。
 
 8日には高速バスが運転を開始しました。高橋千鶴子衆議院議員、畠山和也前衆議院議員、道議団は札幌市清田区、厚真町の被災現場に足を運びました。被害の状況を目の当たりにし声も出ません。
 厚真町の避難所での聞き取りなどを参考に9月の議会では道議団として避難所運営の改善(ダンボールベッドの配備、安易トイレの整備等)についても取り上げました。
 
 予算特別委員会では損壊墓石への対応について質問しました。
 
 地震によって倒壊した墓石を除去して、廃棄したい旨を所有者が市町村に申し出た場合は、例外的に災害廃棄物として取り扱うことが可能であり、この度の災害においても国の事業である
「災害等廃棄物処理事業」の活用が可能になります。
 道の環境局によると「被災自治体から相談が寄せられている」とのことです。
 
 お墓を産業廃棄物の対象に?との思いもあるでしょう。被災された方々が少しでも経済的負担を少なくいっぽ前に進めるような配慮の行き届く対応を道に求めました。
  
 この制度活用も中越地震、熊本地震を経て、共産党の議員が環境省に求めて対象になったとのこと。

厚真町吉野地域の山崩れの現場にて
                  
予算特別委員会で質問

 

2018年9月8日土曜日

 過ぎることはない災害への備え!



 北海道胆振東部地震では小樽市でも学校7か所とウイングベィ1か所で避難所が開設され、334名の方が避難されたそうです。
 小樽市議の皆さんと避難所にお邪魔してお話を伺ってきました。
 もうすでに通電していた避難所、まだ発電機で発電している避難所様々でしたが、避難されている方々は明るい日中はいったん自宅に戻ったり銭湯に
行かれたりしてるとのこと。
 「夜暗い家にいたら不安になるし、余震も心配。ここなら安心できる」「ベッドも作ってもらい感謝しています」といったお話も伺ってきました。
 通電していない避難所ではスマホなどの充電は出来ないので医療用酸素マスクの充電を言い出せずにいる方も。
 命にかかわることなので早速の対応を小樽市に要請しました。小樽市は一部通電していますが、信号機もまばらで交通機関は自家用のみです。
 
「過ぎたるは及ばざるがごとし」といいますが万全とは言えないのが 災害への備えではないでしょうか。

 

2018年7月17日火曜日

基本は住民本位~合意を得るために審議を尽くす  菊池一春町長の姿勢から学ぶ

 第23回小さくても輝く自治体フォーラムに参加しました。
今年は7月13日~14日と常呂郡訓子府町に全国各地から3000人が集結。
記念公演は劇作家 平田オリザさんの「文化による地方創生」
農業を基幹産業とする訓子府町は早くから農業基盤整備で良質な土づくりを行い、そこから生まれる特産品のメロン、玉ねぎ、馬鈴薯、小麦などの多岐な作物が消費者から高い評価をうけています。
さらに菊池一春町長の「住民に寄り添う」姿勢から生まれる「安心して子育てできるまち」「高齢者にやさしいまち」が随所にちりばめられた町内視察は町長自ら案内をしてくださいました。


 都市への一極集中で人口減少に歯止めがかからない状況の中で自発的に人口減少に負けない総合的な地域づくりに真摯にとりくみ数多くの成果を上げている農山漁村の取り組みをい大いに学びあった二日間でした。

写真は「 認定子ども園」
0歳児がはだしで外遊びができる自然芝の中庭。
才児別の保育室では二部屋ごとに、どちらの部屋からも出入りできるトイレを配置。写真は1~2才児室のトイレ
玄関ホールにしつらえた絵本の部屋~宇宙のような円形の空間。


訓子府町菊池一春町長


2018年5月22日火曜日

カジノがもたらすもの


 6月20日までの国会会期も一カ月を切りました。
安倍政権はカジノ実施法案の審議入りを衆議院運営委員会の委員長職権で決めるなど
強引です。

カジノは賭博。
ギャンブル依存症などのリスクも大きい。

大門実紀史参議院議員・畠山和也前衆議院議員、道議団
苫小牧市にお邪魔しました。町田雅人国際リゾート戦略室長は
「カジノによる経済効果は大きい。カジノのないIRは機能せず雇用規模も小さい」
と言います。
しかしギャンブル依存症対策となると(パチンコなどによる現在すでに依存症で苦しんでいる
人たちが相談できる公的機関や治療できるところはない)とのことです。

候補地と言われている場所の近くまで案内してもらいましたが大事にしたい自然林ですよね。