2019年10月21日月曜日

「本市独自の予算で早急に交通事故から、子どもの命を守る対策を」太田秀子議員が質問

日本共産党の太田秀子議員は2019年10月3日、決算特別委員会で通学路について質問しました。
2012年4月京都府亀岡市で集団登校中の児童ら10人が死傷した事故で、政府は全国の通学路の緊急点検を実施。今年5月には大津市での保育園児と保育士の列に車が突っ込むという事故をうけ国交省は園児らが散歩する経路などの安全点検を全国に通知しています。
太田議員は「2012年の本市の通学路調査では95校から237ヵ所の危険個所を確認されていますが、その後、どれくらいの危険箇所に対する要望件数があり、どう対策されたのか」とただしました。

天野土木部長は「平成27年からの4年間で延べ123校から232ヵ所の対策必要箇所があり、車に減速を促す路面表示や注意看板などで79ヵ所の対策を終えている」とのべました。
太田議員は「2012年の調査は、国をあげての調査であったが対応策の多くが『児童への指導』で済まされている」と指摘し、「交通事故から子どもたちを守るためには、信号や安全柵など物理的手段が必要であり、そのための予算措置を」と求めました。さらに「保育所や通学路の点検、町内会など地域で暮らすみなさんが共通して危険だと指摘しているのに改善されない場所がたくさんある。警察の対応待ちにならず市として緊急に危険な通学路の改善をすべき」とただしたのに対し天野部長は「調査結果に対し教育委員会、警察、道路管理者と連携し検討している」とのべました。

太田議員は「地域にはどこに言っても改善されないという声がある。地域から何度も要望があがっているところは改善の優先順位は高い、関係部局で情報を共有し連携するよう」求めました。国は信号機などを設置する費用である「交通安全施設整備事業費」を10年間で77億円も削減していることを明らかにし、「国に対し交通安全の補助事業費を増やすよう要望し本市独自の予算をつけ交通事故から子どもの命を守る対策をとるよう」強く求めました。



2019年10月15日火曜日

10月4日に閉会した第三回定例道議会の報告です。
一般質問に立ちました。




消費税10%増税が道民の暮らしや道内経済に与える影響について
胆振東部地震から一年が経過し、住宅復興への支援の在り方について
幌延深地層研究所の突然の研究期間延長申し入れと原発問題
カジノ誘致とギャンブル依存症対策
教員の働き方改革
などについて知事の見解をただすとともに




7月15日札幌で行われた安倍首相の演説に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民や「年金100年安心プランどうなった」のプラカードを持っていただけの人が警察官に排除された問題で知事・公安委員長・道警本部長に質問しました。


憲法に保障された当然の権利「表現の自由」の行為を排除されました。
道警は排除した理由を「公職選挙法が定める選挙の自由妨害違反の疑い」から「現場のトラブル防止の観点から講じた措置」と排除の理由をかえましたがその根拠となる法令についてはいまだに明らかにしていません。


知事は「事実関係が明らかになることが重要」公安委員長は「道警の職執行の中立性に疑念が抱かれたことは残念。引き続き道民の期待と信頼に応えるべく職務に当たるよう指導してまいる」との答弁。
道警本部長は「告発状が札幌地検にだされている」ことを理由に質問にはまともに答えず、再質問に「出来るだけ早い時期に必要な説明を行ってまいります」と述べるに至りました。


民主主義と言論の自由にかかわる問題です。道民の関心も高く民放三社が放送で取り上げていました。ひきつづきの注視が必要です。




4日最終日の本会議では自民党道民会議が憲法審査会で憲法論議を進めるよう内閣総理大臣、関係大臣などに求める「改憲意見案」を提出。自民会派と公明党の賛成で可決されました。
共産党道議団は民主道民連合とともに反対し、宮川議員が質問に立ち、真下議員が反対討論で対応。
意見書案は憲法をどう変えたいのか、なぜ変えたいのかについて、提案説明でも質問への答弁でもあきらかにできず、「議論を進めていただきたい一点でご理解を」と繰り返すばかり。


一番新しい世論調査でも九条改憲は反対が過半数。数頼みのごり押しは民主主義破壊の一歩。
議会開会前に道庁前で抗議行動も!暴挙許さずひきつづき頑張りす!